「1人あたりの個人住民税が高い都道府県」ランキングTOP30！　第1位は「東京都」【2021年度データ】

　市区町村や都道府県といった自治体が提供する行政サービスを支える財源となっている地方税。地方税にもいろいろな種類があり、そのうちのひとつが住民税です。

　住民税の中で、個人が負担する「個人住民税」は、収入にかかわらず決まった額を支払う「均等割」と、税金を納める人の収入に応じた額を支払う「所得割」などで構成されています。

　今回は、総務省が公表している「令和5年度　地方税に関する参考計数資料」より、「1人あたりの個人住民税が高い都道府県」をランキング形式で紹介します。なお、数値はすべて2021年度時点のものです。さっそく結果を見ていきましょう。

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著者・編集者：としながアミ

東京都出身・在住のフリーライター。「エート文語制作」として活動中。より良い暮らしのためになる情報発信を心掛けつつ、保険・健康・働き方などの記事や、店舗・企業のインタビュー記事執筆を行う。好きなものはゲームと2.5次元舞台とお酒とお肉。

（出典元：総務省「令和5年度　地方税に関する参考計数資料」）

「1人あたりの個人住民税が高い都道府県」ランキングTOP30

第2位：神奈川県（13万2240円）

　第2位は、「神奈川県」です。1人あたりの個人住民税額は13万2240円でした。

　首都圏の一角として発展してきた神奈川県は、2023年12月時点で約922万人が暮らす自治体です。神奈川県では、「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」にのっとった水源環境保全・再生の取り組みを継続するため、2022年度から2026年度まで、個人住民税を構成する県民税に「水源環境保全税」を上乗せしています。

第1位：東京都（17万5324円）

　第1位は、「東京都」です。1人あたりの個人住民税額は17万5324円でした。

　日本の首都である東京都は、2023年12月時点で約1410万人が暮らす国内有数の大都市です。政治や経済の中心を担う街でもあり、多くの企業が本社ビルを構えているエリアもあります。自治体ごとの平均年収を見てみると東京都は国内でトップとなっており、収入に応じて納税額が決定する個人住民税の額も大きくなったのかもしれません。

　ランキングの全順位は、次のページからご覧ください！